広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
また、現金支給と並行して、乳幼児の関連商品だけでなく、産後ケア事業や一時預かり事業の補助を併せて考えていく必要があると考えている。電子クーポンについては、使用できる店と奈良県３９市町村が個別に契約していくのは現実的ではないので、県で取りまとめることが一番良いのではないかと考えている。今後も働きかけを続けていきたいとの答弁がありました。
また、現金支給と並行して、乳幼児の関連商品だけでなく、産後ケア事業や一時預かり事業の補助を併せて考えていく必要があると考えている。電子クーポンについては、使用できる店と奈良県３９市町村が個別に契約していくのは現実的ではないので、県で取りまとめることが一番良いのではないかと考えている。今後も働きかけを続けていきたいとの答弁がありました。
◆４番（山岡稔季君） では、継続支援が必要となった場合、現在奈良市で行っている産後ケア事業についてお教えください。 ○副議長（伊藤剛君） 健康医療部長。
あわせて、育児の負担感、また支援体制なども確認し、エンゼルサポートやファミリー・サポート・センター事業、また産後ケア事業などの利用、必要時には医療機関との連携を行って対応いたしております。
まず１つ目の質問は、産後ケア事業についてです。 国は、令和元年１２月６日に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となり、令和２年の第４次少子化社会対策大綱において、産後ケア事業は令和６年度末までの全国展開を目指すこととされました。
なお、コロナ禍にありましても、母親教室や産科交流会をオンラインで開催し、また市の産後ケア事業へも引き続き参加をしております。評価といたしまして、四つ目のところです。抗原定性検査迅速キットや遺伝子解析機器等を導入、増設し、自院で抗原定性検査、抗原定量検査、ＰＣＲ検査ができ、迅速な検査結果と検査数の拡充が図られているなどを挙げております。
41 ◯惠比須幹夫委員 産後ケア事業についての予算ですけども、コロナ禍で里帰りを控えられる方が多くなっているということで説明もあったんですが、どれぐらいコロナ以前と比して増えている状況の中での今回の予算ということになったんでしょうか。
産後ケア事業につきましては、現在のところ、流産、死産となった方の利用は想定していませんが、今後、相談を受ける中で、ニーズを把握した上で検討していきたいと考えております。また、産婦健康診査事業につきましては、本市では実施をしておりません。産婦健康診査の公的補助制度を開始する際には、対象者の範囲を明確にするなど、検討していきたいと考えております。
主な内容は、市役所東側駐車場の舗装改修工事、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援ソフトウエア及び職員パソコン用の追加ディスプレー等の購入、戸籍・住基サーバを冷却するエアコンの更新及び追加配置、産後ケア事業の委託料、市職員・教職員等が濃厚接触者になった際に待機期間を早期解除するために必要な抗原定性検査キットの購入、健康センターの貯水槽の補修及びセラビーの駐車場ゲートの撤去、メディカル棟の空調設備機器及
１点目が、産婦健診においては母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること、２点目が、健診の結果が健診実施機関から市区町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること、３点目、健診の結果、支援が必要と判断される産婦に対して産後ケア事業を実施すること、この三つとしております。
令和元年１２月に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、市町村で産後ケア事業の実施の努力義務が規定され、広陵町におきましては心友助産院にて宿泊型、通所型、訪問型を進めていただいておるところであります。
次に、６月議会の一般質問でも、産後ケア事業について取り上げましたが、コロナ対策としても今、産後ケア事業は重要な事業だと思います。 そこで伺います。 奈良市は、昨年度まで受け入れてくださっていた助産院などに受入れを断られるという事態が続いていますが、長引くコロナ感染において、今こそ産前も含めた産後ケアが重要と考えますが、どのように捉えていらっしゃるのかお答えください。
質問事項２、産後ケア事業の充実についてでございます。 その１、産後ケア事業の宿泊型、日帰り型、訪問型の利用状況についてお聞かせください。 ２、国において、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的に、令和元年１２月に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、改正法は令和３年４月からの施行となっております。
なお、令和２年度から市の産後ケア事業へ参加いたしました。 次に、右に移ります。評価ですが、令和元年度は乳房Ｘ線撮影装置及び高気圧酸素治療装置の設置による質の高い医療提供体制の整備を、令和２年度は市の産後ケア事業への参入による母親の育児等の支援を挙げております。
本市全体の出生数と多胎児出生数の年次推移と、多胎妊婦の健診受診の状況について、そして、産後ケア事業の１つである家事援助サービスの取組について、例えば、ママヘルプサービスやファミリーサポートセンター事業などの利用の状況についてお尋ねいたします。 続きまして、２つ目、企業版ふるさと納税の活用について。
そこで、出産後のお母さんの心身のケアを図るために、必要な方が受けられる本市の産後ケア事業の取組について数点お尋ねいたします。 １点目に、産後ケア事業の概要と現在の利用状況について。 ２点目に、産後ケア事業における今後の取組について。 ３点目に、奈良市内にお住まいの妊婦さんが奈良市外に里帰り出産をされる場合も考えられますが、市外でのサービス利用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
産後ケア事業費の内容について説明を求めました。 清掃費では、やまと広域環境衛生事務組合負担金が前年度より減額となった理由についてただしたところ、展開検査等の指導の前後でごみを収集している事業系ごみの産廃が１，７４９トン減少したことが主な要因であり、約３，１００万円の市の負担が軽減されたとの答弁がありました。
子育て支援として、本市においても少子化、核家族化が進んでおり、安心して子供を産み育てるために、育児不安を軽減することを目的に、産後の心身が不安定な母親を対象として、デイサービスや宿泊サービスを利用し、休養の機会を提供する産後ケア事業を新たに始めます。
また、子育て期の取組といたしましては、産後鬱の早期発見、早期支援を目的に、平成29年度から産後ケア事業を開始し、当初の受入先は３か所の産科医療機関でありましたが、平成30年度からは５か所に拡充をいたしております。
母子保健については、助産師による授乳指導や育児相談などの産後ケア事業を推進し、出産後も安心して子育てできるよう、産後の心身のケアや育児サポートなど、きめ細かい支援を行います。就学前教育・保育については、小規模保育の整備や、保育士の人材確保に取り組み、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 現在、アウトリーチ型のサービスは実施しておりませんが、来年４月に母子保健法の一部が改正され、産後ケア事業の対象者が拡大されることから、乳幼児健診に来られる母親の方々等を対象に、どのようなことでお困りかアンケートを実施してニーズ調査を行う予定にしております。その結果も参考にしながら、今後のサービスの充実につなげていきたいと考えております。